告訴

告訴手続きサポート

野澤行政書士事務所 HOME >  告訴  > 告訴手続きサポート
  • 告訴とは?

    告訴とは、告訴権者が捜査機関に対し犯罪事実を申告して、犯人の訴追を求める意思表示のことです。
    以下をご覧下さい。
    (1)被害者(犯罪により害を被った者)
    (2)被害者の法定代理人(親権者,成年後見人など)
    (3)被害者が死亡した場合の配偶者,直系の親族,兄弟姉妹
    (4)被害者の法定代理人が,被疑者であるとき,被疑者の配偶者であるとき,または被疑者の4親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族であるときは,被害者の親族。

  • 告訴できる期間

    告訴できる期間

    親告罪に関しては、告訴できる期間に制限があります。まず犯人を知った日から6ヶ月以内に告訴しなければなりません。近年では法律の改正により、性犯罪などの告訴期間に関しては制限が無くなりました。
    非親告罪に関しては、告訴期間の制限はありませんが、公訴時効を過ぎると起訴が不可能になります。

  • 告訴状作成の代理・代行

    告訴状・告発状は、個人が作成して警察署等に提出するよりは、弁護士や行政書士に依頼して作成して
    頂いた方が効果的で受理されやすい傾向がございます。
    また、業として刑事告訴状を作成することが出来るのは弁護士・司法書士・行政書士の3者です。
    ※司法書士は検察庁へ提出するものに限られ、行政書士は警察署へ提出するものに限られます。
    現実には、いきなり検察庁への刑事告訴状提出という事例はほとんどなく、警察署への提出が大半であるため、司法書士が刑事告訴状作成を手掛ける事例はかなり少ないようです。
    一方、行政書士は、許認可申請(風俗営業や古物営業など)など、比較的アクセスの機会は多いです。
    よって、告訴状・告発状の作成は、一般的に弁護士か行政書士に依頼されることが多いようです。
    検察官は、警察署等から提出された控訴状その他の証拠書類などを確認し、起訴するか不起訴とするかなどの処分を決定し、この処分結果を告訴人に通知することになっております。
    そして告訴人は、不起訴・起訴猶予という処分の場合に不服な場合には検察審査会へ不服申立を行うことが出来ます。

  • ストーカー行為の告訴状

    ストーカー行為についてご説明します。
    特定者に対する恋愛感情・異常な好意の感情、または恨みなどの自身の感情を満たすが為の行為です。また、当該特定者やその配偶者、親族、その他社会生活において密接な関係を持つ者に対して、尾行や嫌がらせなどを繰り返す行為の事をいいます。
    ストーカー行為は時間が経過するにつれて、エスカレートするケースが多い為、危険を感じた場合は早めに警察などに相談する事を勧めます。

  • 和解契約書(示談書)

    示談とは当事者の双方が話し合いをして紛争を解決させる手段です。
    訴訟による解決とは違い、時間とお金の負担が少ないというメリットがあります。
    しかし、一度示談が成立すると、後々示談の時に事実関係と違う事実が発覚しても原則的に示談のやり直しは出来ないのでご理解ください。
    また、トラブルを回避する為にも示談に双方が合意した際は、すぐに和解契約書(示談書)を作成しましょう。