農地転用

農地転用

農地転用って?
  • 農地の重要性

    農地の重要性

    農地(田畑)は、我々にとって非常に大切な食糧です。

    本来、自分の所有する土地をどのように使おうが個人の自由であるというのが我が国の基本的な考え方ですが、限られた国土の中で食糧の基本となる農地を守るため、農業の用途とされている土地の売却や貸借、用途の変更については許可や届出が必要となってきます。

  • 農地転用の許可を得るには?

    農地転用の許可を得るには?

    農地転用の許可を得るためには、市町村の農業委員会に許可の申請をして、様々な要件が整っているかどうか審査された後、許可・不許可の判断がなされ許可された場合、そこで初めて法務局での登記手続きに移ることが出来ます。
    また、農地転用の許可申請・届出には様々な書類や図面が必要で手間と時間が掛かります。
    当事務所では、その申請(届出)のために現地調査から書類の収集・作成に至るまで許可を得るため最善を尽くしております。

  • 農地転用の許可を得るには?

    農地転用には3つの転用方法がある

  • 農地法第3条許可

    農地を引き継ぐ方の住所が、農地のある市町村と同じ場合は市町村農業委員会、 異なる住所の市町村にある場合は県知事の許可が必要となります。

  • 農地法第4条許可

    農地の売貸することなく、当人が自己使用目的で住宅用地、駐車場など、主に「転用」したい場合の許可申請です。

  • 農地法第5条許可

    所有している農地を、他人に売買・賃借したり別の目的に転用する場合の許可申請です。

  • 必要なもの

    ・申請地の登記事項証明書
    ・譲渡人(設定人)の印鑑登録証明書
    ・申請地及び付近の地番を表示する図面(地籍図)
    ・申請地の位置図(1/10,000程度)
    ・譲受人(被設定人)の世帯員全員の住民票謄本
    ・戸籍謄本(2親等以内の親族であることの確認が必要な場合)
    ・譲受人(被設定人)の耕作証明書
    ・譲受人(被設定人)の現在の耕作状況一覧
    ・譲受人(被設定人)の住所地から申請地への経路図(縮尺を明示したもの)
    ・その他 / 提出部数は、申請書3部(農業委員会許可の場合は2部)、添付資料各2部です。
    ・農地法第3条許可・届出(所有権の移転) 
    ・農地法第4条許可・届出(用途の変更) 
    ・農地法第5条許可・届出(所有者の移転+用途の変更)
    ★交通費 ⇒ 実費
    52,500円~
    ご面談の後、必要であれば現地調査(別途)した上で、詳細な金額を見積りさせて頂きます。
    その上で、当事務所に依頼されるか検討して頂きます。

農地転用の許可基準について

  • 農地区分及び許可方針(立地基準) ※参照より農林水産省

    農地を営農条件及び市街地化の状況から見て次の5種類に区分し、優良な農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導することとしています。

区分 営農条件、市街地化の状況  許可の方針
農用地区域内農地
市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可(農振法第10条第3項の農用地利用計画において指定された用途の場合等に許可)
甲種農地 第1種農地の条件を満たす農地であって、市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法第26条の告示に係る事業の場合等に許可)
第1種農地 10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業の用に供する場合等に許可)
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可
  • 一般基準(立地基準以外の基準)

    許可申請の内容について、申請目的実現の確実性(土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可)、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっている。

  • 農地転用
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※転用許可申請を行う前に、農用地区域からの除外(農振除外)を申請をする必要があります。
つまり、最低でも2回以上の申請と許可の手続きが必要ですので、転用までに1年以上かかる事もあります。