遺言書

遺言書作成サポート

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  • 遺言書はうちの家庭では必要?

    遺言書作成の必要性

    ☑法定相続人以外の方に財産を残したい場合
    ☑相続人がいない場合
    ☑子供がいない場合
    ☑分割できない財産がある場合(不動産など)
    ☑相続人同士が不仲である場合
    ☑相続人の中に財産を相続させたくない者がいる場合
    ☑事業を特定の方に承継させたい場合
    ☑未成年者の子がいる場合
    ☑ペットに遺産を残したい場合
    ☑内縁者がいる場合

    ただし、遺言書を作るということはいいことばかりではありません。
    しっかりとした内容の遺言でなければかえって混乱を生むことも!
    ・法的に遺言書としての要件を備えていなければその遺言書は無効ということにも!
    ・「死人に口なし」亡くなった後でもう一度意思を伝えるということは絶対にできません!

    そのようなことにならないためにも…
     遺言書の作成は専門家に相談されることをおすすめします。


  • 全てお任せください。

    全てお任せください。

    野澤行政書士事務所では
    遺言をされるご本人様、もしくはそのご家族様からのご依頼で遺言書の作成をサポートいたしております。
    ご依頼者様とよく話し合った上で、法律的に有効で
    かつ、ご希望に沿うような遺言書の作成を支援いたします!




    ~主なサポート内容~
    ・遺言書の原案作成
    ・遺言書作成に必要な書類の収集、作成(戸籍謄本等、財産目録など)
    ・公証人との打ち合わせ(公正証書遺言の場合)
    ・公証役場での証人(公正証書遺言の場合)

    など…


    「活きた遺言」を遺す為に…

    遺言の作成をお考えの方は一度ご相談ください。
    お電話でのお問い合わせは: 0748-33-3711
    メールでのお問い合わせは
    ご相談のみであっても真摯に対応いたします。
    相談料:1時間5,250円
    (遠方への出張の場合、別途交通費がかかります。詳しくはお電話にてご確認ください。)

  • 遺言書作成サポート料金

    遺言作成サポート料金

    ☑自筆証書遺言作成サポート(原案の作成含む)
     52,500円~
    ☑公正証書遺言作成サポート(原案の作成含む)
     75,000円~+公証役場での手数料
    ☑財産目録の作成
     21,000円~

    上記すべて別途諸経費となります。
    支払の分割をご希望の方は事前にその旨をお伝えください。


    ■遺言執行者の指名■
    作成された遺言書の内容がしっかりと執行されるために相続発生後の手続きをいたします。

    ☑当事務所行政書士への遺言執行者の指名
    100,000円~+全相続財産の3%
    (相続開始時つまり遺言者様が亡くなられた後、費用が発生いたします。)

    遺言書の作成をご検討されておられるのならまずはご相談を!!

    「自分でやってみる」という方も一度専門家に相談するというのはとてもメリットがあるのではないでしょうか。

遺言書作成のメリット

  • 1 遺産を自由に分割する事が可能です!

    遺言書を作成していない場合、相続財産は法定相続人のみに相続されます。
    また、配分割合も相続人による遺産分割協議で確定するか、法定相続分で分配されるのが原則です。
    ただ、遺言書の作成をしていれば、子や孫に同時に財産を譲ったり、その他親族や友人・恩人・恋人など、血縁関係がない人にも自由に財産を譲ることが可能です。さらに、配分割合も自由に決めることが出来ます。

  • 2 遺産分割協議しなくてもいい!

    遺言書を作成していない場合、遺産分割の方法は相続人同士の話し合いで、白紙状態から全て決めなければなりません。また、法定相続人の全員が全ての財産に関する取り決めをして、全ての事項に合意する必要があります。
    万が一、相続人同士の話し合いの中で誰か一人でも反対をした場合は、手続きを行うことは出来ません。
    以上の内容を含め、遺言書を作成していれば、遺産分割協議を省略する事が出来ます。

  • 3 トラブルの無い相続手続き!

    遺言書を作成している場合、遺産分割協議を省略出来るだけではなく、さらに金融機関など難しい面倒な申請・手続きなども大幅にカット出来ます。
    ただし、法的要件を全て満たしている遺言書で適切で間違いのない記載が必要不可欠です。
    一番いい方法として、遺言書を公正証書にしておけば、その遺言書の信用性と重要性が向上します。以上の内容を含め、しっかり準備をしておけば手続きはスムーズに済みます。

  • 4 遺言書作成をする事で、家族に思いを伝える事が出来る!

    万が一、突然に亡くなった場合、遺された家族はどうすればいいのでしょうか?
    家族の為にも事前に以下の事を伝えた方がいいと思います。
    ☑ 相続財産などはあるのか?
    ☑ 借金・住宅ローンなどはないか?
    ☑ 保険などの連帯保証人になっていないか?
    家族の方が調べても限界があり困難でしょう!
    まずは、大事な家族の為に遺言書や相続財産目録などの事前作成をしましょう。

遺言書の種類

  • 自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

    自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

    遺言者本人が全て自筆で書いた遺言です。
    ※パソコンや他人が書いた遺言は無効です。

    作成した日付と署名・押印が必ず必要です。
    日付は暦のうえで特定できるように書いてください。

    ○○年○月○日の記述がいいです。 署名・押印も余計な争いを避けるためにも戸籍名・実印が無難です。
    自筆証書遺言は費用も必要ありませんし、遺言者以外には秘密にしておけます。

    一番手軽に作れますが、本当に本人が書いたのか、本人の意思で書いたのかなど、疑いの余地を残すことになります。
    字が読みづらかったり、内容が理解できないと無効の原因となります。
    また、家庭裁判所での検認の手続きが必要になります。

  • 公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

    公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

    公証人が作成する遺言です。
    公証役場へ行き公証人と事前の打ち合わせを行います。
    (出向くことができない場合は出張もしてくれます。)

    このときに本人確認のための書類や説明に必要な書類を持っていきます。
    後日、もう一度公証役場へ行き遺言を作成します。遺言作成時は証人2名が必要です。
    相続人になる人は証人にはなれません。

  • 秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

    秘密証書遺言(ひみつしょうしょいごん)

    作成はどのような方法でもかまいません。
    ※パソコンを使っても良いですし他の人に代筆を頼んでもかまいません。

    遺言には署名・押印して封筒に入れます。押印に使用した印鑑と同じものを使い封印します。
    作成した遺言書を持って2名以上の証人と一緒に公証役場へ行きます。

    公証人と証人の前で、その遺言が自分の遺言であることを述べます。
    代筆してもらった場合は、代筆者の住所と氏名も述べなければいけません。
    公証人が封筒に提出日と本人が述べたことを記入します。
    最後に遺言者、証人公証人が署名・押印して完成です。

    家庭裁判所での検認の手続きが必要になります。

不安がある方は、遺言書作成をおすすめします。

1.ご夫婦に子供が一人もいない場合
2.息子の嫁(娘の婿)に財産を譲りたい場合
3.内縁の妻に財産を譲りたい場合
4.相続財産を福祉施設・公益法人に寄付したい場合
5.相続財産全て不動産の場合
6.先妻と後妻に子供がいる場合
7.家業継続ため、会社などを分散したくない場合
8.法定相続人の中に、どうしても財産を譲りたくない人がいる場合
9.身体に障害のある子供為、財産の子供に遺したい場合
10.隠していた財産又は借金がある場合
11.自分の葬式の方法や戒名を指定したい場合
12.法定相続人の中に行方不明者がいる場合
13.法定相続人が誰もいない場合

遺言書作成の流れ

お問い合わせ(電話・メールなど)

無料相談により状況・ご意向確認

ご依頼・入金

必要書類収集・相続人調査・財産調査

公正証書原案の作成

お客様と公正証書案の調整

公証人と当事務所の打ち合わせ

公証役場へ同行、証人として立会い。署名。

公正証書遺言作成完了
  • 「終活」のススメ

    最後のメッセージ

    野澤行政書士事務所の代表である野澤正太は「終活カウンセラー協会」認定の終活カウンセラーとしても活動しています。

    「終活」とは
    人生の終焉を考えることを通じ
    自分を見つめ、今をよりよく
    自分らしく生きる活動
    のことです。

    終活やエンディングノートにご興味がある方は是非一度ご相談ください。

  • 遺言書のススメ

    遺言書のススメ

    「家族が相続するような財産はない・・・」
    「身体も健康な状態なので必要ない・・・」
    「家族円満で争うことはないので必要ない・・・」


    本当にそうでしょうか?ご本人様が亡くなった後に、遺言書がないと残された人達はどのように行動すればいいのでしょうか?

    一度、じっくり考えてみてください。
    確かに現状財産がない場合だと、相続税対策は不必要ですが、ただ相続は相続税対策と異なるのです。
    なぜなら、相続とは亡くなった方の財産やそれに伴う全ての権利・義務を一定の親族関係にある相続人が引き継ぐことを指します。

    相続とは人がお亡くなりになった時点で、全ての人に起こることなのです。

    あなたも特定の誰かに自分が生きた形を「相続」と言う形で残したいと思いませんか?一度、お気軽にご相談ください。