相続

相続手続きサポート

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  • Q 何年も前に亡くなった祖父の不動産を名義変更したい。

    A亡くなられてから随分経ってからの相続登記は相続人(祖父の配偶者、子など)も
     すでに亡くなってしまっているケースがあり、その場合は権利関係が複雑になって
     いることが大変多いです。また現在の登記上の権利関係がどのようになっているのかを
     確認することが第一です。
     通常より費用がかかる場合がありますが、専門家に相談する方がよいかと思われます。
     そのまま放っておくとさらに権利関係が複雑になっていき、望まぬ争いごとの種になること
    もありえます!

  • Q 相続人(であろう人の)の行方が分からない。

    A 家を飛び出して音信不通であったり、父(母)の前妻(前夫)との間に子がいるが親交がない場合など相続人であるはずの方と連絡がつかない…又は連絡しづらい…ということは多様化した現在の家族構成の中ではそう珍しいことではありません。しかし、だからといって勝手に遺産分割をしていいということにはなりません。一般的な相続手続きと同様に被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本等からひも解いていき、他の相続人の戸籍謄本等を収集し住所を割り出すのですが、個人情報の観点から他の相続人の戸籍等の請求が難しいケースが多いです。

     このような場合は専門家(行政書士、弁護士等)にご相談されるほうがいいでしょう。

     ・兄弟の中に住所の分からない方がいる。
     ・父の前妻との間に子がいる。(いるかもしれない。)

     など是非一度ご相談下さい。

  • Q 故人の銀行口座からお金が引き落とせなくなった。

    A  口座の解約・払い戻し手続きもしくは名義変更の手続きが必要となります。
     (金融機関が口座の名義人の死亡を知るとその口座を凍結いたしますので、
     預貯金の一切の出し入れが出来なくなります。)
     相続人を証明するために名義人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等、
     相続人の現在の戸籍謄本、相続人全員の同意書(印鑑証明付き)を各金融機関所定の
     用紙に付して金融機関に提出いたします。
     原則は遺産の分割協議(どのように遺産を分けるかの話し合い)がまとまった後に行います が、葬儀費用に充てるなど協議前であっても払い戻し請求をすることができる場合があります。
     各金融機関にご確認ください。
     当事務所では各金融機関に確認をとり戸籍謄本等の収集や必要書類の作成を行い、
     解約・払い戻し・変更等の手続きを代行させていただいております。

     口座が凍結されて払い戻しができない…
     預貯金を誰にどのように分けたらいいのかわからない…
     一体誰が相続できるのだろう…
     など
     お気軽にご相談ください!

  • Q 遺言書があるのかどうか分からない

    A  自宅のどこかにしまってあるか、知人に預けているという可能性があります。まずは遺品の整理をしつつ遺言書らしきものがあれば必ず残しておいてください。なぐり書きのようなものでも遺言書としての要件を満たしていればそれは立派に法的効力を発する遺言書ですので間違っても捨てたりしてはいけません。また、見つかった遺言書が公正証書遺言(謄本)ではなかった場合はすぐに家庭裁判所に連絡して「検認」という手続きを受けなければなりません。
    分かりにくい場所にかくしてある場合や知人に預けている場合などはどうしても発見が遅れてしまうことがあります。
    また、公証役場に問い合わせれば公正証書遺言の有無を確認してもらえます。もし生前に公正証書を作成しておられたのなら、これで発見できますし、ないのなら「ない」と言ってもらえます、これはどこの公証役場でも行ってもらえます。手続きの際、被相続人(故人)の死亡の記載のある戸籍謄本、被相続人と相続人(遺言書の有無を確認する相続人)の間に相続関係があることを証明する戸籍謄本、相続人の身分証などが必要です。ちなみに自筆証書遺言の有無は全くわかりません。
    また法的に要件を満たした遺言書が複数出てきた場合は、原則一番新しい日付のものが有効となります。

  • Q 借金の通知で相続があったこと知った

    A  急に「あなたは○○の相続人なので、借金を払ってください。」といったような通知がきた場合、借金を被りたくなければ家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」を行うことが必要です。
    注意しなければならないことは、「相続放棄の申述」は自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければなりません。債権者からの通知により相続があったことを知ったときはその時から3ヶ月以内です。他に債務(借金)を上回る財産がない場合、相続放棄を考えた方がいいでしょう。
    自分が知らない間に相続人になっている場合としては一部の親族と疎遠であったり、他の相続人が相続放棄をしている場合などが考えられます。他の相続人が相続放棄したのかどうかということは管轄の家庭裁判所(被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所)で確認することができます。*その相続に関して利害関係がある者のみ
    「相続放棄の申述」には申述書の記載の他に戸籍謄本等の収集が必要です。
    相続放棄についての疑問や不安を抱えていらっしゃるかたは一度ご相談ください。

  • Q 相続放棄をしたら何ももらえないのでしょうか?

    A  遺族年金や当該相続人が受取人になっている生命保険などは当然に受け取れます。(*被相続人が受取人となっていた生命保険は受け取れません。)
    また、遺言書による遺贈(死亡後の贈与)があった場合も受け取れる可能性はあります。

  • Q 借金は相続しませんよね?

    A  借金(債務)も相続します。また、被相続人(故人)が保証人であった場合、相続人はその身分も相続いたします。
    その他、分かりにくい権利としては賃借権なども相続することができます。